アパレル ブランド 立ち上げ どれくらいの費用？
アパレルブランドの立ち上げで気になるのが、ブランドを立ち上げるまでの費用。
実はそんなに高くないんです。
1.アパレルブランドを立ち上げる
アパレルのブランドのみを立ち上げるには、商標の有無によっても代わります。
商標とは、「この屋号で商売します！」という許可証のような物で、特許庁に申請します。
商標には期限があり、5年または10年の期間によって金額が異なります。
自力で申請する場合は、約３万円
依頼する場合は、約５万ほどになります
こちらのサイトが商標取得について使いやすいオンラインサービスと思いますので、リンクを貼っておきます。
商標を取らなくてもブランドの立ち上げは可能ですか？
結論から言うと可能です。
しかし注意点がいくつかあります。
1.他社のブランドと類似しない
他社のブランドの真似をしたロゴやデザインは、訴訟の原因となります。実際にマスターマインドと言うブランドに類似したブランドは訴訟し敗訴しました。
その他にも訴訟前に内容証明などを送られて回答を求められるケースも多々あります。
アパレルでは日常的にデザインを盗み盗まれの世界が広がっているので、十分注意する事が必要です。
2.商標が無いと、誰かにブランドを奪われてしまう！？
自分のブランドが定着して、お客様がつき始めた。そんな時に自分のブランドが他人に奪われてしまうケースがあります。
商標を相手より先に取得して、その権利を自分の物にしようと言う商売も存在しています。
そのような事にならないようには、どのように対処したら良いのでしょうか？
インターネットが無い時代や、検索のアルゴリズムが不明確な酷い時代には、商標を他人に奪われてしまう事例は多々ありました。
しかし、現在は特許庁を含め、弁理士などがインターネットで検索をし、該当のブランドが他人の発案したもので無いかを確認します。
同じ商標や類似の商標があった場合、その商標は取得しにくくなります。
ネット上でブランドのサイトや商標を含めアピールする事で、自身のブランド保護に繋がります。
実際に、現在では類似のブランドは昔と比べ、非常に審査が厳しくなっています。
ブランド商標は必要か？不必要か？
結論から言うと、必要。
そもそも、ブランドとして類似性のない事をしっかりやっていけば、他の誰かにブランドを奪われる可能性はとても低いです。
しかしながら、ブランドとして衣類を生産していくなら、誰もが運営可能なプライベートブランドでは商品的に物足りなさを感じるかもしれません。
それにブランドが成功すれば必ずと必要となります。
どの商標区分がアパレルなの？
アパレルブランドの立ち上げで必要な商標区分は下記の通りです。
商標区分 生産
第25類 服、靴
第18類 かばん、財布
第14類 ネックレス、指輪
商標区分 販売
第35類 小売業
1.第25類 第18類 第14類は商品を生産する上で必要な商標となり、25類を申請するにあたり、18類14類35類の商標も照らし合わせて審査されます。
2.自分で生産した商品を販売するには、第35類が必要となります。まず、自分の店を持ちたい！自分の屋号で服を販売したい！と言う方は35類を。
自分のブランドを作って、他の会社に卸したい！と言う方は25類などを取得する事をおすすめします。
下記リンクは商品の生産コストについての記事になります。
服を生産する上で、かかる費用の相場観を把握しておくのはとても重要ですので、ぜひご覧ください。
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